帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
やっぱり国や道は、子供の問題を非常に重視していると言いながら、人口減少にどう対応するかというのは国を挙げての一番の課題だと言いながらも、ここに手をつけないということが一番の問題で、なかなか前進していかない。北海道自体も、逆に所得制限をつけたのがもう十数年前になるかと思いますが、そういった後退をしたままなかなか前進をしていない状況があります。
やっぱり国や道は、子供の問題を非常に重視していると言いながら、人口減少にどう対応するかというのは国を挙げての一番の課題だと言いながらも、ここに手をつけないということが一番の問題で、なかなか前進していかない。北海道自体も、逆に所得制限をつけたのがもう十数年前になるかと思いますが、そういった後退をしたままなかなか前進をしていない状況があります。
それで、過去、私がこの問題を質問したときに、苫小牧市ですとかほかの自治体で、常時在宅しているという中に鬱病の方、それから、今話題になったひきこもりの方、それから、冬場、車椅子で非常に移動が困難な方なども含めて、この1.3倍の基準とするということを、苫小牧市は、きちっとそれを報道機関にも知らせて市民に周知をしたということがありました。
三十数年、学校現場にいて、子どもたちの様々な問題を目にしてきましたけども、いじめ問題というくくりの中で考えたときに、現場はやっぱりすっきりしないというかな、何ていうかな、はっきり確定した問題として取り上げてきたわけではないと。
いずれの措置も免税事業者に新たな納税負担をかけ、事業の継続を困難にする問題を解消するわけではありません。制度をさらに複雑にする点でも激変緩和になりません。 インボイスの発行を迫られる事業者は、法人、個人を合わせて１千万に及ぶ可能性があります。年収が１００万円から２００万円しかない事業者も少なくありません。
しかし、様々な問題をはらむこの方法が実際にどうなってきたのかということも確認したいと思いますが、今回の回復措置をもって、じゃ、全て本当に回復できたんですかということです。さらなる対応も、必要性としては私は感じるところですが、そのことに対しての考え方と予定を伺いたいと思います。 初めに、この昇給抑制の回復措置の概要と実施する背景及び今回の補正予算に対する影響額についてお示しください。
現在本町では言葉の問題をどう解決していますか。 ３、防災や避難誘導表記等は外国人、子ども、高齢者にとって「やさしい日本語」になっていますか。 ４、役場職員に対し、「やさしい日本語」の研修をしては。 以上、御答弁をお願いいたします。
今回は、教育委員及び教育委員会制度自体の問題を提起したいと思います。 教育委員会制度の趣旨は、住民が専門的な行政官で構成される事務局を指揮監督する、いわゆるレイマンコントロールの仕組みにより、専門家の判断のみによらない、広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現することにあります。
名古屋市は、２０１３年に起きた子どもの自死を発端にした様々な問題を解決するために、河村市長のリーダーシップの下で、全中学校へのスクールカウンセラーの常駐という対策を取りました。国庫補助を除いて、年間１４億円の予算措置を図っているということで伺っています。
こうした経過を踏まえつつ、市民文化会館の建物や設備の老朽化、耐震性能の課題といった問題を抜本的に改善するためには、まずは、大規模改修か、建て替えかという大きな枠組みでの整備の方向性を定めていく必要があるとの認識の下、今年度は、大規模改修か、建て替えかを中心に様々な立場の皆様から御意見をいただくため、当検討会を設置したものでございます。 ○議長（中川明雄） 中野議員。
◎下野一人市民福祉部長 住居の確保が生活再建の基盤であること、また未実施自治体からの流入など、事業の公平性の問題を踏まえますと、全ての自治体で行う事業の必須化は必要と考えてございます。 しかし、小規模自治体におきましては、支援ニーズが少ないこと、宿泊施設の確保が困難であることを踏まえますと広域で行う必要があるものとも捉えてございます。
労働者協同組合は、様々な経験を持つ市民自ら地域の課題、働くことを通じてそれの問題を解消していく。協同組合の理念を具現化し、それを推奨する制度的、社会的な環境を整えていく。こうやって言ってもなかなかぴんとこないかもしれません。 まず、なぜ国でこの制度が進められたのか、そういうところから入っていくのかなと思います。簡単に言えば、少子高齢化、また人材不足、そういうことから始まっております。
◆15番（小久保重孝） 定年延長されていくということで、世の中的にもこういう流れで変わっていくのだなということを改めてこうして条例を見て感じていますが、定年延長されていく上での人材活用と組織内の役割というのが今後どう変わっていくのかという点が組織内、今の庁舎内での一人ひとりの職員の中でそれは共有されただけの理解につながっているのかという点で、大きなところでその課題というか、問題を捉えているのかをお伺
◆６番（蜂谷三雄） 先ほどから市長が答弁されないので、この消費税の問題を市長に直接伺っておきます。 これは御存じでしょうか。輸出大企業というのは、外国に消費税を払う必要がありません。したがって、どういうことが発生するかというと、実は国税当局から輸出大企業は還付を受けるのです。その還付の規模というのはどれぐらいあるのかと言ったら３兆円を超えます。３兆円と言ったら消費税の１％ですよ。
太陽光パネルについては、私も将来的な廃棄問題を含めて、行政施行としては私は反対で、いいとは思っておりません。ただし、地中熱エネルギーだとか小型風力発電とか、蓄電池の施設設置だとか、そういった状況というのもいろいろあったかと思うので、検討はしたと思うのですが、そういった検討状況についてはどうであったのか、お話をいただきたいと思います。 ○議長（川崎彰治） 教育部長。
つまり公立保育所という形を維持していくことは間違いないと思いますが、そうであれば、園児あるいは保護者そして保育士に選ばれるような魅力アップを公立保育所自身が考えていかなければいけないと思いますが、その点どのようなことをしてこの問題を克服していこうと思っているか、お伺いします。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
そういう意味で、公平性、中立性を担保するというのは非常に難しい問題なんではないかなと思いますし、偏ったと言ったらおかしいかもしれませんけども、特定のコメントを出されているような方が専門家ということで選任されると、様々な問題をはらんでいるんでないかなというふうにも考えるんですけども、それについてのお考えを伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄） 市長。
審査で残した問題を含め、本委員会に付託された案件全般について総括的質疑を行います。 はじめに、令和３年度における新型コロナウイルス感染症に係る資料について説明を求めます。 堀田保健福祉部長。
自治体によって判断が異なる法制度となっているため、全国で統一的な対応となるように、令和２年度には、地方分権改革に関する提案募集において法制度の明示化を求めており、その結果、昨年の２月、防衛省、総務省連名で通知が発出され、自衛隊法施行令第１２０条に基づく資料の提供依頼に対して、住民基本台帳の写しを用いることについて、住民基本台帳法上、特段の問題を生じるものではないという解釈が示されたところであります。
総合的な学習つきましては、探究的な見方、考え方を働かせ、横断的、総合的な学習を行うことを通して、よりよく課題を解決し、自己の生き方を考えていくための資質能力を育成するというようなことが目標とされており、具体的には、自分で考える力ですとか自分で問題を解決する力などを身につけていただこうというものでございます。
◆高橋ひでとし議員 市長部局側の再発防止制度のポイントは、何より、市教委とは別個に独立して独自にいじめ問題を調査し、調査結果を踏まえた適切な被害者救済策を取る権限が認められるか否かだと考えます。